確定申告

大学生アルバイトが源泉徴収額を取りもどす方法

2025年税制改正により、19歳〜22歳の大学生は特定扶養親族として年収150万円まで親の扶養控除対象となり、所得税が非課税になります。この記事では、源泉徴収された税金を確定申告で還付してもらうための具体的な手続き方法を解説します。

🎯 この記事のポイント

  • 特定扶養親族の150万円要件とは?
  • 150万円ラインと160万円ラインの重要な違い
  • 源泉徴収が戻る条件と計算例
  • 確定申告の手続き方法(必要書類・手順)
  • 社会保険との関係で注意すべき点

特定扶養親族の150万円要件が大学生に与える大きなメリット

2025年の税制改正で、多くの大学生が特定扶養親族として分類されるため、年収150万円まで親の扶養控除の対象となり、所得税が非課税になる大きなメリットが生まれました。

特定扶養親族とは?

19歳〜22歳の大学生(大学院生も含む)が該当し、親が受けられる扶養控除が通常よりも高額になる特別な制度です。

2025年の大きな変更点

  • 従来:年収103万円までが扶養控除の上限
  • 2025年から:年収150万円までが扶養控除の上限
  • 年収123万円超150万円以下:新設の「特定親族特別控除」が適用され、親は依然として63万円の所得税控除を受けられます

重要:この制度により、大学生は年収150万円まで働いても親の扶養から外れることなく、所得税も非課税となるのです。

150万円ラインと160万円ラインの重要な違い

多くの記事で「160万円まで非課税」と紹介されていますが、大学生にとっては150万円のラインが実は重要なのです。

150万円ライン(特定扶養親族)のメリット

  • 親の扶養控除が維持される
    • 所得税:63万円の控除
    • 住民税:45万円の控除
  • 社会保険の扶養も維持される
    • 健康保険料:自己負担なし
    • 国民年金保険料:自己負担なし

160万円ライン(一般の非課税)との違い

項目150万円ライン(特定扶養親族)160万円ライン(一般非課税)
基礎控除58万円58万円
給与所得控除65万円65万円
勤労学生控除27万円27万円
親の扶養控除63万円(満額維持)対象外
社会保険扶養維持対象外

つまり、150万円まで稼げば、自分の所得税はゼロで、親の税負担も減るというWメリットがあるのです。

源泉徴収が戻る条件と計算例

還付を受けられる条件

  1. 19歳〜22歳の大学生(特定扶養親族)
  2. 年間総収入が150万円以下
  3. 源泉徴収されていること

具体的な還付金額の計算例

ケース1:月収10万円(年収120万円)

📊 ケース1:月収10万円(年収120万円)
年収:120万円
源泉徴収額:年間約12,000円(月1,000円)
控除明細:
給与所得控除:65万円
基礎控除:58万円
勤労学生控除:27万円
合計控除:150万円
課税所得:120万円 − 150万円 = -30万円
✅ 非課税のため、12,000円全額還付
👨‍👩‍👧 親のメリット:
特定親族特別控除:63万円(所得税)+45万円(住民税)

ケース2:月収12.5万円(年収150万円)

📊 ケース2:月収12.5万円(年収150万円)
年収:150万円
源泉徴収額:年間約30,000円(月2,500円)
控除明細:
給与所得控除:65万円
基礎控除:58万円
勤労学生控除:27万円
合計控除:150万円
課税所得:150万円 − 150万円 = 0円
✅ 非課税のため、30,000円全額還付
👨‍👩‍👧 親のメリット:
特定親族特別控除:63万円(所得税)+45万円(住民税) 満額維持

ケース3:年収160万円(150万円超の場合)

📊 ケース3:年収160万円(150万円超の場合)
年収:160万円
源泉徴収額:年間約45,000円(月3,750円)
控除明細:
給与所得控除:65万円
基礎控除:58万円
勤労学生控除:27万円
合計控除:150万円
課税所得:160万円 − 150万円 = 10万円
⚠️ 課税対象だが、還付が発生する可能性あり
👨‍👩‍👧 親の控除:
特定親族特別控除:51万円(段階的減少)
※150万円超155万円以下の控除額

確定申告の手続き方法

必要書類

  1. 源泉徴収票(全てのバイト先から)
  2. マイナンバーカード(または通知カード)
  3. 銀行口座情報(還付金受取用)
  4. 在学証明書(勤労学生控除を受ける場合)
  5. 学生証のコピー(特定扶養親族である証明)

申告手順

  1. 申告期間の確認
    • 通常:2月16日〜3月15日
    • 還付申告:1月1日から5年間可能

      詳細な期限

      対象年度申告期限残り日数
      2021年(令和3年)分2026年12月31日まで約360日
      2022年(令和4年)分2027年12月31日まで約1年360日
      2023年(令和5年)分2028年12月31日まで約2年360日
      2024年(令和6年)分2029年12月31日まで約3年360日
      2025年(令和7年)分2030年12月31日まで約4年360日
  2. 申告書の作成
    • 国税庁「確定申告書等作成コーナー」で作成
    • 「勤労学生控除」と「特定扶養親族」欄にチェック
  3. 提出方法
    • e-Tax(オンライン):最も速くて簡単
    • 税務署へ持参:質問しながら手続き可能
    • 郵送:書類を送付するだけ

社会保険との関係で注意すべき点

2025年10月からの変更

  • 社会保険の扶養要件:130万円未満 → 150万円未満に拡大
  • 健康保険料:年収150万円まで親の加入で賄える
  • 国民年金保険料:同様に親の加入で賄える

重要:これにより、税制上も社会保険上も、150万円が新しい基準となったのです。

よくある質問

Q1. 特定扶養親族であることを証明する必要は?

A. 学生証のコピーや在学証明書を提出することで、19〜22歳の大学生であることが証明できます。

Q2. 年収が150万円を少し超えた場合は?

A. 150万円超188万円以下でも、段階的に控除額が減少するため、ある程度の控除は受けられます。

Q3. 複数のバイト先がある場合は?

A. 全てのバイト先から源泉徴収票をもらい、合計収入が150万円以下であることを確認します。

Q4. 社会保険の扶養も150万円まで?

A. はい、2025年10月から健康保険の扶養も150万円未満に拡大されました。

まとめ:150万円の壁が大学生にもたらす大きなメリット

2025年の税制改正により、19歳〜22歳の大学生は特定扶養親族として年収150万円まで、以下のような大きなメリットを受けられます:

  1. 自分の所得税がゼロ(源泉徴収された税金が全額還付)
  2. 親の扶養控除が維持される(所得税63万円+住民税45万円)
  3. 社会保険の扶養も維持される(健康保険料・年金保険料の自己負担なし)

これは単なる非課税ではなく、親子両世代にわたる税制上の大きな優遇措置です。150万円まで稼げば稼ぐほど、家計全体の手取りが増えるという、前代未聞の制度となっています。

重要なポイント:

  • 150万円が新しい基準(103万円の壁は過去のもの)
  • 特定扶養親族としての申告が重要(学生証などで証明)
  • 確定申告で源泉徴続税金を確実に取り戻す

この機会を逃さず、150万円までガンガン働いて、払いすぎた税金をしっかり取り戻しましょう!


この記事は2025年1月時点の情報に基づいています。税制は変更される可能性があるため、最新の情報を確認のうえ、申告手続きを行ってください。

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