DX（デジラルトランスフォーメーション）の進展とテレワークの普及で電子署名を必要とする場面が増えています。電子署名で何ができるか、費用はどのくらいかかるかを説明したいと思います。
私は、個人事業主ですが、請求書は電子署名と電子印鑑（単なる印影）が入ったＰＤＦ書面を客先に添付して送信しています。
大体こんな体裁です。電子署名されたpdfファイルを Adobe Acrobat Readerで開いて署名箇所にマウスを持っていってクリックすると内容が署名者、署名日時、証明している機関等が確認できます。
私の場合は、メールへの署名やメールの暗号化も必要に応じて行っているので、JCAN認証局を使用して年間3,850円のシステムを利用していますが、マイナンバーカードを使用して全く無料で電子署名の入った請求書、見積書、領収書等が作成できるシステムもあります。マイナンバーカードですので宛先は企業でもかまいませんが、作成者は個人事業主に限定されます。 https://jpki.osdn.jp/
法人の場合は、登記所で電子証明書を発行してもらい、Adobe Acrobat Readerを使用して電子署名を挿入することができます。証明書維持費用が年間7,900円かかります。社会保険の手続き、e-tax、電子入札等に使用できるので小規模な会社といえども必要だと思います。
上記は、請求書なので請求者の署名しか入っていませんが、契約書の場合は双方の電子署名が入るので、ふたつ署名がはいることになります。
署名場所は、書類により自由に設定できます。しかしちょっと場所をとるので見栄えが良いように工夫する必要があります。当然ながら相手も電子証明書をもっている必要があります。又、電子署名の外観も利用している認証局により違うので契約書の場合は、どの場所に署名するかとか印影はどうするか等に注意する必要があります。
電子署名でできること
電子署名でできることは
１，電子的に送受信する請求書、契約書、社内や対外的文書へ署名を行い正本であり、改ざんされていないことを証明する。（電子契約）
２，E-MAILへ署名をして送信者が間違いなく本人であり、内容が改ざんされていないことを証明する。
３，E-MAILの暗号化
です。
電子契約の場合は、様々な有料サービスを多くの会社が提供しています。例えば
１，文字列を電子署名とするあるいは、丸印を電子署名とする。
２，一枚づつ署名するのではなく、まとめて一括署名することができる。
３，電子署名したPDF文書の保管・検索サービス。
電子証明書の入手方法
経済産業省は以下を認定しています。下記会社が提供しているサービスは様々な仕組で運営され内容もまったく違いますので、あまり参考にならないかも知れません。
出典：JIPDEC（一般社団法人日本情報経済社会推進協会）
私は、沢山ある電子証明書の中で、JCAN証明書というのを利用しています。下記はGMOグローバルサインが発行するJCAN証明書を入手する手続きを行ってくれる組織です。それぞれ、仕組や費用は違います。多くは年間契約の有料サービスです。今はA社のシステムを利用しているが、次年度は別のシステムを利用することもできます。費用対効果もよく検討して、自社にあったサービスを利用することが大切です。
私はインフラウェア株式会社（https://www.infra-ware.net/）を利用しています。費用も安くpdfへの署名が簡単だからです。
