令和７年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算)

補正予算案が閣議決定!総額1兆円超の生産性向上支援が実現

2025年11月28日、政府は令和7年度補正予算案を閣議決定しました。この補正予算案は今後国会審議を経て可決される見込みです。

中小企業・小規模事業者等関連予算は総額8,364億円、既存基金の活用を含めると1兆円を上回る規模となる大規模な生産性向上・省力化投資支援パッケージとなっています。

従来のIT導入補助金は、デジタル化・AI導入補助金に呼称が変更されました。

中小企業庁経営支援部イノベーションチームによると、「基本的な仕組みはIT導入補助金と同じですが、生産性向上に生成AIをはじめとするツールが大きく寄与するため、その思いを込めた名称変更」とのことです。

重要ポイント:AI限定ではなく、幅広いデジタルツールが対象となります。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が独自のAIシステムを導入して生産性向上や賃金アップを図る取り組みも支援します。

令和7年度補正予算案では、「生産性革命推進事業」として以下の補助金が含まれています。これらは3,400億円の内数として計上されています。

「内数」とは:全体予算3,400億円の中に、これらの補助金が含まれているという意味です。別枠で追加されるわけではありません。

これらの補助金を活用して、デジタル化、販路開拓、事業承継・M&Aに係る設備投資等を後押しします。特に物価高や米国関税の影響を踏まえた重点的なハンズオン支援などの総合的なソフト支援も実施されます。

中小企業等が革新的な製品・サービスを開発したり、海外を含む新市場へ進出する際に必要な設備投資等を支援します。

これまで中小企業生産性革命推進事業の中心だったものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、2025年度補正予算案のPR資料には記載がありませんでしたが、中小企業庁は「基本的にものづくり補助金は継続する」と説明しています。

この1,200億円規模の既存基金を活用した「革新的製品等開発や新事業進出支援」の項目に含まれています。

人手不足対応の切り札として、省力化投資を集中的に推進します。

従業員規模ごとの補助上限額を見直すなど、業種別の「省力化投資促進プラン」を踏まえた支援を展開します。これにより、各企業が業態に合わせた効率的な投資を実施できるようになります。

私たちが生成AIの活用で支援可能な分野は、主に以下の補助金になります:

これらの補助金を活用することで、中小企業・小規模事業者は生成AIを含む最新のデジタル技術を導入し、生産性向上や賃金アップを実現することができます。

■ 早めの情報収集:各補助金の公募要領が発表され次第、詳細を確認しましょう

■ 専門家への相談:商工会・商工会議所、認定支援機関、よろず支援拠点などの支援機関を活用しましょう

■ 計画的な準備:補助金申請には事業計画書の作成が必要です。早めに準備を始めましょう

■ 成果目標の設定:事業終了後の生産性、賃金等の向上が成果目標として求められます

令和7年度補正予算案は、中小企業・小規模事業者にとって大きなチャンスです。デジタル化・AI導入、省力化投資、販路開拓など、自社の課題に合った補助金を活用し、持続的な成長と賃上げを実現していきましょう。