
「雇用保険の支援金のご案内です」「中小企業支援センターの者ですが、御社は対象になってます」——心当たりのない番号から、こんな電話がかかってきたことはないでしょうか。担当者を名乗り、こちらから何も聞いていない制度の名前を出して、申請の話を進めようとしてくる。断っても数日後に別の会社から似た内容でかかってくる。そういう経験をした事業者は、全国で報告されています。
厄介なのは、相手が名乗る名前が「本物に少しだけ似ている」ことです。広島市中小企業支援センターの注意喚起では、相手は「広島市」を落として「中小企業支援センター」と名乗っていたと報告されています。商工会議所も、地域名を付けずに「商工会議所」とだけ言う。日本政策金融公庫に対しては「日本金融公庫」「日本金融政策機構」のように語順を入れ替えた名称や、「日本政策金融公庫 芝浦分室」のように実在しない支店名を付けた名称が確認されています。少しずつ違うから聞き流してしまい、検索すると本物のページが出てくるから、かえって信用してしまう。
しかし、これらの機関はそろって「自分たちは電話で勧誘しない」と明言しています。そして、その電話の先には申請サポートの契約と手数料があります。ここでは、全国で確認されている事例と、電話口でどこを見れば偽物だと分かるのかを整理します。
この記事でわかること
- 公的支援機関を名乗る電話が、全国のどの機関で報告されているか
- 手口に共通する4つの型と、そこで使われる言葉
- 電話口で偽物かどうかを見分ける5つのチェック項目
- うっかり話してしまったとき、契約してしまったときの対処手順
- 本物の支援機関にたどり着くための正しい入口
- 社労士を名乗る業者に入ってよいかどうかの判断基準
先に結論
- 国・自治体・公的支援機関は、補助金・助成金の勧誘を電話・メール・はがき・SNSで行わない。電話で勧誘してきた時点で、相手は公的機関ではない
- 「委託を受けている」「認定を受けている」「今年度で終わり」は、判断を急がせるための定型句。委託の事実は相手の言葉ではなく、名乗られた機関に自分で確認する
- お金と個人情報は、契約書面を見るまで出さない。契約してしまっても、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできる

目次
1. 全国の公的支援機関が「うちじゃない」と公表している
まず押さえておきたいのは、これが特定の地域の一業者の話ではなく、全国の支援機関がそれぞれ注意喚起を出している規模の事案だということです。実際に公表されているものを並べます。
| 名乗られた先 | 確認されている手口 | 公表元・時期 |
|---|---|---|
| 「中小企業支援センター」(広島市中小企業支援センターから地名を落とした名称) | 「雇用保険に関する支援金(助成金)等の案内」を電話で行う。同センターは電話による営業活動も、0120から始まるフリーダイヤルの使用もしていない | 広島市中小企業支援センター |
| 東京都中小企業振興公社(実在の名称をそのまま使用) | 実在の名称とSNSの偽アカウントで正規の窓口に見せかけ、マイナンバー等の個人情報を聞き出そうとする | 東京都(2026年10月公表) |
| 中小企業庁/「中小企業庁の認可・認定を受けた会社」 | 「補助金・助成金がもらえる」と電話・メール・はがき・SNSで連絡。カード類やマイナンバーカードを預かることはない | 中小企業庁・ミラサポplus(2026年8月公表) |
| 厚生労働省・地方厚生局 | 「保険証が不正利用されている」等の自動音声、委託を受けたという電話調査、実在しないハラスメント防止の認定制度 | 厚生労働省 |
| 商工会議所 | 「補助金申請支援を行う」電話、「30万円を支払えば130万円の補助金を支給する」電話 | 所沢商工会議所(2020年11月)、八尾商工会議所(2020年7月) |
| よろず支援拠点 | コーディネーターを装ったなりすましメール、SNSの偽アカウントによる会員登録の誘導や金銭要求 | 滋賀県よろず支援拠点(2022年3月)、埼玉県よろず支援拠点ほか |
ここで整理しておきたいのが、補助金と助成金の違いです。補助金は、ものづくり補助金や省力化投資補助金のように経済産業省(中小企業庁)系の公募型制度が中心で、申請して採択されると事業費の一部が交付されます。助成金は、雇用調整助成金やキャリアアップ助成金のように厚生労働省系の制度が中心で、要件を満たした事業者が申請すれば支給されるものが多くなっています。管轄が違うため窓口も制度の探し方も違いますが、電話でのなりすましに使われるのは、この両方です。
注目したいのは、名乗られる先が「補助金・助成金を扱っている機関」に集中している点です。中小企業支援センター、商工会議所、よろず支援拠点、労働局、中小企業庁。どれも事業者にとっては「制度のことを一番よく知っている場所」です。その名前を借りられると、制度の内容を疑うところから始められなくなります。
しかも、表の「中小企業支援センター」は広島市中小企業支援センターの、「商工会議所」は各地の商工会議所の、それぞれ地名を落とした名乗りです。聞き手の頭には「地元のあの機関」が浮かぶのに、相手はその機関の正式名称を名乗っていない。この絶妙なずらし方が、なりすましの核心です。
厚生労働省の注意喚起ページには、地方厚生局に寄せられる不審な電話の情報が「多いときは1日に40件以上」にのぼると書かれています。1つの窓口に1日40件です。全国で見れば、毎日どこかの事業所に同じ電話がかかっている計算になります。
補足:名乗られた機関は、必ず「自分では電話しない」と書いている
広島市中小企業支援センターは「当センターから事業者の方へ、電話による雇用保険に関する支援金等の営業活動を行うことはございません」と明記しています。中小企業庁も「補助金・助成金などの勧誘を、電話・メール・はがき・SNS等で行うことは一切ありません」としています。つまり、電話で勧誘された時点で、相手はその機関の人間ではありません。

2. 手口に共通する4つの型
事例を並べると、話の運び方がかなり似ています。大きく4つに分けられます。
| 型 | 使われる言葉 | 狙い |
|---|---|---|
| 実在の名前を借りる | 「中小企業支援センターの者ですが」「商工会議所からご案内です」 | 警戒を解かせる |
| 委託・認定で権威づける | 「厚生労働省から委託を受けて」「中小企業庁の認定を受けた会社です」 | 断りにくくさせる |
| 期限と金額で急がせる | 「今年度の受付はあと2週間」「最大1,500万円が使えます」 | 調べる時間を奪う |
| 無料から入って契約に持ち込む | 「無料診断だけでも」「まずは無料で見ましょう」 | 契約まで進める |
この4つが組み合わさると、断る理由を探すのが難しくなります。「国の委託を受けた会社が、無料で、期限が迫っている制度を教えてくれる」——そう聞こえるように作られているからです。しかし、構成要素を一つずつ確認すると、どれも相手の言葉だけで成立しています。委託の事実も、認定の事実も、期限も、電話の向こうの説明以外に根拠がありません。
仕組み:なぜ「公的機関」の名前を使うのか
補助金・助成金は、要件を満たせば誰でも申請でき、審査するのは行政です。ところが制度は複雑で、どこに何があるかを知らない事業者が多い。この「知らない」を商品にできるのが申請サポート業者です。名前を借りるのは、制度の説明を信じてもらうため。そして、社名・所在地・代表者名は登記や公開情報から取れるため、相手が自社の情報を知っていても、それは信用の根拠になりません。
名前のずらし方には、型がある
実際に確認されている名称を並べると、加工のしかたは数パターンに集約されます。
| ずらし方 | 確認された例 | 見抜くポイント |
|---|---|---|
| 地名を落とす | 広島市中小企業支援センター →「中小企業支援センター」/各地の商工会議所 →「商工会議所」 | 正式名称を言わせる。地名が落ちていたら別物 |
| 語順を入れ替える | 日本政策金融公庫 →「日本金融公庫」「日本金融政策機構」「日本政策銀行」「日本金融機構」 | 同じ漢字でも並び順が違う |
| 一語だけ置き換える | 中小企業基盤整備機構 →「中小企業支援整備機構」 | 「基盤」と「支援」の一字違い |
| 存在しない支店・部署を付ける | 「日本政策金融公庫 芝浦分室」「公庫サポートセンター」 | 公式の店舗一覧・組織図に存在しない |
| 「日本」「全国」を冠する | 「日本中小企業振興財団」「全国労働金融公庫協会」「NPO法人 国民生活金融公社」 | 国名が付いていても公的機関とは限らない |
| 公的に見える架空の名前 | 「特別法人支援団体」「生活復興支援窓口」「NPO団体の支援機構」 | 省庁の組織一覧にも団体登録にも実体がない |
「日本中小企業振興財団」は、ものづくり補助金や持続化補助金の交付決定を受けた事業者に「補助金に上乗せして支給する」と案内し、審査手数料として印紙の送付を求めた事例です。経済産業省、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、全国商工会連合会は、いずれも「一切関係がない」と公表しています。消費者庁が2025年9月に公表した事例では「厚労省」と名乗る事業者も確認され、厚生労働省とは無関係だと明記されました。
共通しているのは、どれも「実在の機関名そのもの」ではないという点です。地名を落とす、語順を変える、一語だけ替える。少しずらすだけで、聞き手は「聞き間違いかな」と迷い、検索すれば本物のページが出てくるので、かえって納得してしまいます。だからこそ、相手の言葉ではなく、正式名称と照合する必要があります。
もう一つ見落とせないのが、無料で始まる勧誘の出口です。国民生活センターが2025年12月に公表した調査では、失業保険の申請サポートに関する相談が急増しています。相談件数は2021年度42件、2022年度54件、2023年度113件、2024年度217件、そして2025年度は10月31日までで216件。前年同期が90件ですから、同じ時期で2倍以上に増えている計算です。内容は「受給額が増えると期待したが増えなかった」「解約を申し出たら高額な違約金を請求された」「不正受給を促すような誘導をされた」というものです。
無料診断そのものは悪ではありません。問題は、無料の入口から入った後に、断りにくい契約と高額な解約条件が置かれていることです。

3. 電話口で見分ける5つのチェック
判断は、電話を切る前にできます。次の5つを上から順に確認してください。
電話口でのチェックリスト
- 1. 名乗りが正式名称か、電話で勧誘するはずのない相手か——地名や法人格が落ちていないか、そもそも勧誘を行う機関か
- 2. 「委託」「認定」「提携」という言葉で権威づけていないか——委託の事実は電話では確認できない
- 3. 0120・050・非通知・国際電話からかかってきていないか——公的機関は着信側に負担のある番号を使わない
- 4. 今日中・今週中に決めさせようとしていないか——期限を切るのは判断材料を渡さないため
- 5. マイナンバー・通帳・キャッシュカード・口座番号を求めていないか——行政が電話でカードを預かることはない
1つでも当てはまれば、その電話は公的機関からの連絡ではありません。2つ以上当てはまる場合は、相手が何を目的にしているかを考える必要はありません。切って構いません。
注意:個人情報とカードは、契約書面を見るまで出さない
マイナンバー、通帳のコピー、キャッシュカード、インターネットバンキングの暗証番号。これらを求める電話は、補助金・助成金の話をしていても資金の話をしていても同じです。中小企業庁は「銀行カードやキャッシュカード、マイナンバーカードをお預かりするようなことはありません」と明記しています。渡した後に「向こうが悪かった」で戻るものではありません。
そして、相手の名前を聞いたうえで一度切る。これが最も確実です。名乗られた機関の公式サイトを開き、掲載されている代表番号に自分からかけ直して、「先ほどおたくを名乗る電話がありました」と伝える。本物であれば「それはうちではありません」と答えが返ってきます。この一手間で、判断は相手の説明から切り離せます。
重要な分岐点
折り返しの番号を相手に教えてもらうか、自分で公式サイトから調べるか。ここで対応が分かれます。相手が教えた番号にかけ直しても、同じ人につながるだけです。番号は必ず自分で用意してください。

4. 話してしまった・契約してしまったときの対処
話を聞いてしまった、あるいは契約してしまった場合でも、やることは決まっています。時間で変わるので、順番に整理します。
| 時点 | やること | 理由 |
|---|---|---|
| 電話の直後 | 日時・相手の社名・担当者名・用件・番号をメモに残す | 後から相談するときの唯一の証拠になる |
| 当日中 | 名乗られた機関の公式サイトで注意喚起を確認し、公式番号にかけ直す | 偽物かどうかを相手に聞かずに確定できる |
| 契約してしまった直後 | 契約書面・申込書の控えを確保し、支払いを止める | 書面の有無がクーリング・オフの起算点になる |
| 書面受領から8日以内 | 書面でクーリング・オフを通知する | 電話勧誘販売は書面受領日から8日以内が解除期間 |
| 8日を過ぎた場合 | 消費生活センター(188)へ相談。内容によっては消費者契約法や特商法の他の規定が使える | 期間を過ぎても打つ手がなくなるわけではない |
契約してしまった場合に効くのが、特定商取引法のクーリング・オフです。電話で勧誘されて契約した「電話勧誘販売」は、事業者が交付した契約書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的方法で契約を解除できます。ポイントは2つ。起算日が「契約した日」ではなく「書面を受け取った日」であること、そして口頭ではなく記録が残る方法で通知することです。
また、助成金の申請を巡って虚偽の内容で書類を出した場合、責任を負うのは申請した事業主です。厚生労働省は、経営コンサルタントに指南されて虚偽の申請書を提出した場合や、申請代行業者が不正を行った場合でも、事業主が不正受給を問われることがあると明記しています。不正受給になれば、助成金の返還に加えて事業主名が原則公表され、5年間は助成金を受けられません。業者に言われるまま書類にサインすることが、最も割に合わない選択になります。

5. 「本物」にたどり着く正しい入口
偽物を避ける最も簡単な方法は、電話を受ける側に回らないことです。補助金・助成金を使いたいと思ったときに、自分から公式の窓口に連絡する。これだけで、なりすましに遭遇する確率はほぼゼロになります。
| 相談先 | どういうときに使うか |
|---|---|
| 都道府県のよろず支援拠点 | 制度の選び方から事業計画まで、無料で相談したいとき |
| 商工会議所・商工会 | 地元の支援制度や申請の進め方を聞きたいとき |
| 都道府県の中小企業支援センター | 技術・経営の相談と、地域独自の補助制度の確認 |
| 労働局・ハローワーク | 雇用関係助成金の要件確認、申請の相談 |
| ミラサポplus(中小企業庁) | 制度の一覧と、正しい相談先の確認 |
これらの窓口は、いずれも相談そのものを電話で売り込んできません。逆に、こちらから連絡すれば無料で要件を確認してくれます。公的な支援は「申請を代行して受給額を最大化する」ものではなく、「要件に合うかどうかを一緒に確認する」ものです。この違いを押さえておくと、電話の向こうの説明がどちらの立場から出ているかが見えてきます。
補足:制度名が分からない状態でも相談できる
「自社が使える補助金・助成金があるか知りたい」という段階でも、よろず支援拠点や商工会議所は相談を受け付けています。制度名を言えないことを理由に断られることはありません。逆に、制度名を滔々と並べてくる電話は、こちらが何も言っていないのに話が進んでいる時点で不自然です。

6. 社労士を名乗る業者に入ってよいかの判断基準
雇用関係の助成金は、社会保険労務士の業務と密接に関わります。だから「うちは社労士が対応します」という売り込みが使われるのですが、ここには法的な線引きがあります。
社会保険労務士法は、社労士または社労士法人でない者が、他人の求めに応じて報酬を得て、申請書等の作成などを業として行うことを禁じています。違反には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。つまり、社労士資格のないコンサルティング会社が「申請書の作成まで一括で請け負う」形にすると、それ自体が違法になり得ます。社労士と提携しているから問題ない、という形でも、契約の相手と実際に書類を作る人が誰かを確認する必要があります。
注意:名乗りは確認できないが、登録は確認できる
「社労士です」という言葉は電話では検証できません。ただし、社労士には登録番号があり、各都道府県の社会保険労務士会で照会できます。契約前に、事務所名と登録番号を書面で出してもらい、自分で照会する。ここまでやって初めて、名乗りが事実かどうかが分かります。
契約前に確認する項目は、実質4つです。誰が書類を作るのか(氏名と資格)、報酬はいつ・いくら発生するのか、不支給だった場合に費用がかかるのか、途中で解約した場合の条件は何か。この4点を書面で出せない相手とは、契約しないほうが安全です。逆に、この4点を最初に渡してくる相手は、業務として筋が通っています。
社名や所在地を知られていた場合は危険なのか
危険かどうかの判断材料にはなりません。法人の登記情報や補助金の採択結果は公開されており、社名・所在地・代表者名は比較的簡単に集められます。「御社のことは調べています」と言われても、それは下調べの成果であって、公的機関である証拠ではありません。
一度断ったのに、別の会社からまたかかってくる
よくあるパターンです。名簿が出回っている可能性があるため、断っても番号を変えてかかってきます。個別に説明を聞くより、着信拒否と防犯機能付き電話機の設定で物理的に遮断したほうが早く終わります。同じ番号からの再発信があった場合は、消費生活センターに相談しておくと、同種の被害の記録として扱われます。
0120からかかってきたら、どう判断すればいいか
公的機関が、着信側に通話料の負担が生じる番号を使って営業することはありません。広島市中小企業支援センターも、0120から始まるフリーダイヤルでの連絡は行わないと明記しています。0120・050・非通知・国際電話は、それだけで判断材料になります。

まとめ
- 国・自治体・公的支援機関は、補助金・助成金の勧誘を電話で行わない。電話で勧誘された時点で相手は公的機関ではない
- 「委託」「認定」「期限」「最大○万円」は、判断を急がせるための定型句。事実は名乗られた機関に自分で確認する
- マイナンバー・カード・口座情報は、契約書面を見るまで出さない
- 契約してしまっても、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできる
- 相談は自分から。よろず支援拠点・商工会議所・労働局・ハローワークに直接かける
やることは3つです。電話で勧誘してきた相手を公的機関だと思わない、名乗られた機関には自分でかけ直す、お金と個人情報は書面を見るまで出さない。この3つを決めておけば、相手がどんな名前を使っても判断はぶれません。
補助金も助成金も、要件を満たす事業者が自分で申請できる制度です。誰かに代行してもらわなければ受け取れないものではありません。その前提に立てば、「今すぐ決めてください」と言われたときに、断る理由を考える必要はなくなります。

参考リンク
- 広島市中小企業支援センター:類似名称を名乗る電話に関する注意喚起
- 中小企業庁・ミラサポplus:補助金・助成金の不審な案内ハガキや無料をうたう求人広告の勧誘にご注意ください(2026年8月10日)
- 厚生労働省:厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください
- 厚生労働省:助成金に関する勧誘にご注意ください(PDF)
- 東京都:東京都中小企業振興公社を装った電話・SNS偽アカウントによる詐欺への注意喚起(2026年10月19日)
- 国民生活センター:失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意(2025年12月3日)
- 所沢商工会議所:商工会議所の名を装った偽装電話にご注意ください
- 八尾商工会議所:八尾商工会議所の名を騙った補助金や給付金の詐欺にご注意ください
- 滋賀県よろず支援拠点:よろず支援拠点コーディネーターを装った不審なメールについて
- 消費者庁:支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起(2025年9月11日・PDF)
- 日本政策金融公庫:公庫名や類似した名称をかたった団体による融資の勧誘等にご注意ください(2026年6月9日更新)
- よろず支援拠点:「日本中小企業振興財団」による上乗せ支援の情報について(2021年)
- 消費者庁 特定商取引法ガイド:電話勧誘販売
- e-Gov法令検索:社会保険労務士法
※各事例は、公表元の機関がウェブサイトで公表している注意喚起の内容に基づいています。事例の時期は公表日です。相談件数は、国民生活センターがPIO-NETに登録された「失業保険の申請サポート」に関する相談を集計したもので、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。2025年度は2025年10月31日までの登録分です。法令の罰則内容は、社会保険労務士法および同法に関する社会保険労務士会の解説に基づく一般的な記載であり、個別の事案の当てはめを示すものではありません。名称の加工例は、各機関が公表した「確認されている名称」の記載に基づきます。