日本国内データセンターの棟数・面積はなぜ確定できないのか

「日本のデータセンターは全国で何棟あって、面積はどれくらいなのか」。これを調べ始めると、たいてい途中で手が止まります。ある資料には510棟と書いてあり、別の一覧には256件、企業の発表には160拠点と出てくる。どれも間違いではないのに、数字が噛み合いません。

理由ははっきりしています。国内のデータセンターの総数と総面積を、同じ基準で継続的に集計して公表している主体が存在しないからです。政府の資料は調査会社の推計を引用し、業界団体の一覧は各社の自己申告で、Amazon・Microsoft・Googleは物理施設の数も面積も出していません。

今回は、経済産業省の会議資料、日本データセンター協会の公開一覧、各社の公式発表を突き合わせて、どこまで分かっていて、どこから先は分からないのかを切り分けます。数字を並べるだけでなく、その数字が何を数えたものかを一緒に書いていくので、社内資料や記事に転記するときの判断材料にしてください。

1. 結論：日本のデータセンターの総数・総面積は公表されていない

最初に結論を書きます。2026年11月時点で、47都道府県別・会社別の「国内すべてのデータセンターの施設数と総面積」を、同一基準で確定できる無料公開統計は見つかりませんでした。これは調査の手抜きではなく、そもそも存在しないから取れない、という種類の未確認です。

なぜそうなるのか。データセンターの統計は、大きく3つの発行主体から出てきます。それぞれ目的が違うため、数える対象も時点もバラバラです。

この3つを足し算しても、総数にはなりません。政府の数字は2023年で止まっており、業界団体の一覧は会員の自己申告で、事業者の発表は自社分だけです。「足せば総量になる」と思って足すと、だいたい二重計上か取りこぼしになります。

総数がないなら、複数の数字を並べて「どれが何を数えたものか」を説明するほうが、1つの数字を断定するより信頼されます。

2. 数字が食い違う原因は「数え方」の違い

資料を読み比べる前に、用語を揃えておきます。同じ「データセンター数」「面積」でも、指している対象が違うからです。

特に間違えやすいのが、クラウドの「リージョン」と「AZ（アベイラビリティゾーン）」です。AWSはAZを「1つ以上の独立したデータセンターから構成される」と定義しています。つまり「東京リージョンに4AZある」は「4棟ある」という意味ではありません。1つのAZが複数棟で成り立つことも、複数社の施設を借りて構成されることもあります。

もう1つ、面積の比較で必ず起きるのが「延床面積」と「サーバールーム面積」の混同です。後述しますが、ある施設では総床面積が約35,000㎡でサーバールーム面積が約8,000㎡でした。延床で並べた比較とサーバールームで並べた比較では、順位が入れ替わります。

3. 全国の基準値は2023年で510棟・約168万㎡

全国規模で唯一、地域別の内訳まで確認できるのが経済産業省の有識者会合資料です。ここには2023年の地域別データセンター棟数とサーバールーム面積が掲載されています。出典は富士キメラ総研『データセンタービジネス市場調査総覧 2024年版』などの民間調査で、政府が全施設を直接調べた数字ではありません。

この表で押さえるべきは、棟数の偏りより面積の偏りです。関東と関西を合わせると278棟で、全国の約55%に過ぎません。ところが面積では1,482,000㎡、実に約88%を占めます。地方にも施設はあるけれど、面積ベースでは大規模施設が首都圏と関西に集中している、という構造が読み取れます。総務省の2025年版情報通信白書も、2023年時点で国内データセンターの約90%が面積換算で関東・関西に立地すると説明しています。

なお、面積の内訳を見ると、関東は1棟あたり平均約5,518㎡、中部は約886㎡です。同じ「データセンター1棟」でも規模が一桁違うため、棟数の比較だけでは市場規模は測れません。

全国値を1つ挙げるなら510棟・約168万㎡。ただし「2023年の推計値」という但し書きが必須です。

4. 47都道府県別の掲載件数と面積

都道府県別の内訳は、日本データセンター協会（JDCC）の公開一覧を使いました。2026年11月7日に取得し、全掲載行をプログラムで集計しています。一覧にはDC名・所在地・会社名・設置年度・サーバー室面積などが載っていますが、協会自身が「各社の自己申告に基づき、内容を保証するものではない」と明記しています。

読むときの前提は3つです。掲載件数は一覧の行数であり物理棟数ではありません。面積は記載があった行だけの合計で、空欄は推定していません。掲載0件は、その県に施設がないという意味ではありません。

東京都の84行・344,813㎡、大阪府の38行・103,509㎡が突出しています。次いで神奈川県、千葉県、群馬県、兵庫県、愛知県という並びで、上位は首都圏と関西に集中します。政府資料の2023年値と同じ構造です。

ただし、この表を「各県の総量」と呼ぶことはできません。分かりやすい反例が京都府です。JDCC掲載分の京都府は3行・1,550.65㎡ですが、NTTデータグループは2026年4月にサーバールーム面積10,900㎡の京阪奈OSK11を開設しています。1施設だけで、この表の京都府合計を軽く超えます。

さらにNTTグループは47都道府県すべてにデータセンターを展開すると公表しています。掲載0件の福井県・滋賀県・奈良県・鳥取県・山口県・徳島県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県にも、実在する施設はあります。

この表は「県別の総量」ではなく「公開一覧に載っている分の集計」。ここを取り違えると、京都府の例ですぐ崩れます。

5. NTT・Amazon・Microsoft・Googleは何を公表しているか

ここが今回の調査で最も重要な部分です。結論から言うと、ハイパースケーラー3社（Amazon・Microsoft・Google）は、国内の物理施設数も総面積も公表していません。公表されているのはリージョン数・ゾーン数といった論理的な区切りと、投資額の計画です。

NTTグループ：拠点数は出るが、面積は出ない

NTTグループは2026年4月27日、全国47都道府県に160拠点以上を展開すると発表しました。同時に、国内データセンターのIT電力容量を現状の約300MWから2033年度に約1GWへ拡張する計画も示しています。しかし、この発表には160拠点に対応する総敷地面積・総延床面積・総サーバールーム面積が含まれていません。

NTTデータ単体に近い範囲では、2025年4月30日の公式記事に国内13か所とあります。一方、2025年3月の説明会報道では「11拠点、延床面積60万㎡、DC利用可能面積13万㎡、電力容量117MW」と報じられており、拠点数が一致しません。対象範囲や計画施設の算入が違うとみられますが、完全には照合できないため、「13施設で60万㎡」という一組の確定値としては扱いません。

Microsoft：2リージョン・6AZ。投資額は面積ではない

Azureの公式リージョン一覧では、Japan Eastが東京・埼玉、Japan Westが大阪に位置し、それぞれ3AZです。合計2リージョン・6AZですが、これは物理的な棟数でも面積でもありません。

Microsoftは2026〜2029年に日本へ100億ドル（発表時換算で約1兆6,000億円）を投資する計画を公表しています。この中にはさくらインターネット、ソフトバンクとの国内AIインフラ協業も含まれます。投資額を建設費とみなしたり、協業先の施設面積をMicrosoft所有分に加えたりすることはできません。

Amazon（AWS）：東京4AZ・大阪3AZ。7AZは7棟ではない

AWSの公式ドキュメントでは、東京リージョンに4AZ、大阪リージョンに3AZが確認できます。ただしAZの定義は「1つ以上の独立したデータセンターから構成される障害分離単位」です。7AZを7棟と数えることはできません。国内全施設の棟数・延床面積・サーバールーム面積を確定できる公式資料は見つかりませんでした。

Google：印西の1地域と、クラウドの2リージョンは別物

Googleの自社データセンター公式所在地一覧では、日本の掲載地域は千葉県印西市の1件です。ただし一覧自身が「1地域に複数のサイトが含まれ得る」と注記しています。確認できるのは公表所在地が1地域ということで、国内1棟という意味ではありません。印西の紹介ページには2023年の開設が示されていますが、敷地・延床・サーバールームの面積は確認できませんでした。

これとは別に、Google Cloudには東京（asia-northeast1）と大阪（asia-northeast2）があり、それぞれ3ゾーンです。自社DCの所在地一覧とクラウドのリージョン一覧は別の資料なので、足して施設数にすることはできません。

ハイパースケーラーは「何棟か」を出していない。だから「分からない」と書くのが、調べた結果として一番正確です。

6. 会社別の掲載件数とサーバー室面積

同じJDCC一覧を、掲載会社名ごとに集計したものが下の表です。全国63区分・256行になります。実際の保有総数ではなく、あくまで掲載範囲の比較表として読んでください。会社名は読みやすさのため一部短縮していますが、親会社グループへの名寄せはしていません。

面積の記載分では、NTTデータグループの127,241㎡、エクイニクス・ジャパンの76,900㎡、富士通の74,663㎡、アット東京の74,078㎡、NTTドコモビジネスの65,188㎡が上位です。ただしこれは「一覧に面積を開示した量」の比較でもあります。面積未記載の事業者が大規模施設を持っていても、この表には反映されません。国内シェアの順位表として使うのは危険です。

もう1つ、掲載件数と実際の展開には開きがあります。アット東京はJDCC掲載7行に対して公式施設一覧は13か所、ソフトバンクはJDCC掲載6行に対して公式案内は17か所です。業界団体の一覧は「会員が申告した範囲」であって、各社の全展開ではありません。

なお、この一覧にAmazon・AWS、Microsoft、Googleの会社名での掲載行はありません。しかし国内に施設がないという意味ではなく、そもそも物理施設の詳細を公表していないため、自己申告の一覧に載らないというだけです。

7. 施設単位で見ると面積の意味が変わる

会社別の集計より踏み込んで、個別施設の公表値を見ると、「面積」という言葉の危うさがはっきりします。

MCデジタル・リアルティ：確認できた7棟で161,480㎡

大阪と印西の施設紹介ページから、7棟の延床面積が確認できます。

大阪4棟が73,192㎡、印西3棟が88,288㎡です。ただしこの161,480㎡は国内全保有施設の総延床面積ではありません。2026年10月の発表では、KIX15が2028年第4四半期に稼働予定で、完成時の国内ポートフォリオは10施設・約220MWになるとされています。10施設は将来値であり、現在の稼働施設数でもありません。

アット東京：同じ施設で総床面積とサーバー室面積が4.4倍違う

アット東京の中央第3センター（CC3）は、次の指標が公表されています。

総床面積はサーバー室面積の約4.4倍です。片方の会社を延床面積、もう片方をサーバー室面積で並べれば、事業規模の評価は軽くひっくり返ります。比較表を作る前に、必ず指標を揃えてください。

NTT・京阪奈OSK11：2026年の新規開設分

NTTデータグループは2026年4月9日、京都・京阪奈エリアで京阪奈OSK11を正式開設しました。公表値はサーバールーム面積10,900㎡、IT容量30MWです。2023年の全国統計より後の開設なので、時点を揃えずに過去の統計へ足し込むことはしていません。

ソフトバンク・苫小牧：70万㎡は将来計画の敷地面積

北海道苫小牧データセンターは2026年度開業予定で、将来的に敷地面積70万㎡、受電容量300MW超まで拡大する見込みと案内されています。この70万㎡は将来計画として示された土地の面積で、稼働中のサーバールーム面積でも完成済みの延床面積でもありません。北海道の面積合計や、ソフトバンクの総延床面積に足すことはできません。

「70万㎡」と聞いても、それが土地なのか建物なのか、今なのか将来なのかで意味は全く違います。

8. 目的別にどの数字を使うか

ここまでの内容を、用途別に整理します。迷ったときはこの表に戻ってください。

一番避けたいのは、性格の違う数字を足して「日本のデータセンターは合計◯棟」と書くことです。2023年の政府推計にJDCCの掲載行を足す、NTTの160拠点にAWSの7AZを足す。どちらも一見もっともらしいですが、対象も時点も単位も違うので、出来上がった数字には意味がありません。

逆に、「分からない」と明記することには実務的な価値があります。稟議資料でも記事でも、「公表されていない」と書いてあるほうが、根拠のない推計より信頼されます。判断材料として必要なのは、数字の大きさより、その数字が何を根拠にしているかです。

足せない数字を足さない。これがこのテーマで一番大事なルールです。

2026年の最新値は公表されていないのか？

無料で確認できる範囲では、2026年時点の全国確定値は見つかりませんでした。商用調査としては富士キメラ総研の2026年版調査、IDCの『国内データセンター数／延床面積／電力キャパシティ予測、2026年～2030年』が存在します。ただし数表は非公開で、本調査では確認できていません。購入すれば参照できる可能性はありますが、数字を推定して補うことはしていません。

都道府県別で0件の県には、データセンターがない？

ありませんとは言えません。JDCC一覧は会員の自己申告に基づくもので、未掲載の施設は多数あります。実際、NTTグループは47都道府県すべてに展開していると公表しています。掲載0件は「一覧に載っていない」という意味です。

データセンターの面積は、延床とサーバールームのどちらで見るべき？

目的次第です。建物の規模や投資額を見るなら延床面積、収容力やIT設備の規模を見るならサーバールーム面積です。CC3の例のように4倍以上の差が出るので、混在させると比較が崩れます。少なくとも同じ表の中では統一してください。

日本一大きいデータセンターはどこ？

公表値だけでは決められません。施設単位で面積が公開されているケースが限られており、大規模施設でも面積を開示していない事業者があります。アット東京の中央センター（CC1）は総床面積14万㎡と公表されていますが、これはサーバー室面積ではありません。ランキングを作るには、各社への個別取材が必要になります。

やることは3つです。資料の数字に「いつの、何を数えた値か」を必ず添える。足せない数字は足さない。そして、非公表であることを非公表のまま書く。この3つを守れば、データセンターの規模に関する記述は、根拠のない推計より一段信頼できる記述になります。

正確な数字を1つ出すより、数字の限界を説明できるほうが、調べた人として信頼されます。

参考リンク

• 経済産業省：デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 第7回事務局説明資料
• 日本データセンター協会：データセンター一覧
• 総務省：令和7年版情報通信白書（データセンター立地）
• NTTデータ：国内47都道府県・160拠点以上のデータセンター展開（2026年4月）
• NTTデータグループ：京阪奈OSK11 開設（2026年4月）
• Microsoft Learn：Azure リージョン一覧
• AWS：アベイラビリティーゾーン一覧
• AWS：AZの定義（障害分離境界）
• Google Data Centers：所在地一覧
• Google Cloud：リージョンとゾーン
• アット東京：データセンター一覧
• アット東京：中央第3センター竣工のお知らせ
• MCデジタル・リアルティ：印西データセンター
• ソフトバンク：苫小牧データセンター

※本記事の数値は、経済産業省の会議資料（2023年値）、日本データセンター協会の公開一覧（2026年11月7日取得）、各社の公式発表に基づきます。JDCC由来の数値は「掲載件数」および「面積記載分の合計」であり、国内の総施設数・総面積ではありません。構成比は原資料の丸め値をそのまま転記しています。2024年以降の新規開設分は、時点を揃えられないため既存統計に加算していません。