セキュリティー 補助金・助成金

中小企業向けサイバー無料相談窓口が開設|IPAとよろず支援拠点の違い

サイバーセキュリティー特別相談
「ニュースで不正アクセスや情報漏えいの話を毎日のように見るけれど、うちのような小さな会社は何をすればいいのか分からない」。最近、顧問先の経営者からこうした相談を受けることが増えました。

実際、2026年9月から10月にかけて、金融機関や通信事業者など幅広い業種で不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次ぎました。大企業の話に見えても、攻撃の入口になっているのはWebサイトやクラウドサービスなど、中小企業も普通に使っているものです。

こうした状況を受けて、国が中小企業向けの無料相談窓口を相次いで開設しました。10月16日にIPA(情報処理推進機構)が「不正アクセス特別相談窓口」を、10月27日に経済産業省・中小企業庁が「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置しています。

今回は、この2つの窓口の違いと使い分け、相談前に自社で済ませておきたい点検、使える補助金までをまとめました。

この記事でわかること

  • 2026年10月に国が開設した2つの特別相談窓口の概要
  • IPA「不正アクセス特別相談窓口」の対象・連絡先・受付時間
  • よろず支援拠点とIT経営サポートセンターの使い分け
  • どちらの窓口に相談すべきかの判断基準
  • 相談前に自社で済ませておきたい3つの点検
  • WordPressサイト運営者が今すぐ確認すべきことと、使える補助金

先に結論

  • 被害が起きている・起きたかもしれない場合は、IPAの不正アクセス特別相談窓口(03-6759-5760)にすぐ電話する
  • 何から対策すればいいか分からない段階なら、よろず支援拠点か中小機構IT経営サポートセンターに無料で相談できる
  • 相談の前に「公開しているサイト」「使っている外部サービス」「持っているデータ」の3つを洗い出しておくと話が早い
「被害の疑いがあればIPA、平時の相談はよろず支援拠点」と覚えておけば、迷わず動けます。


1. 国が2週間で2つの無料窓口を開設、背景は相次ぐ不正アクセス

2026年10月、IPAと中小企業庁が相次いで中小企業向けの特別相談窓口を開設しました。きっかけは、国内の企業へのサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが多数発生していることです。

開設日窓口設置者主な対象
2026年10月16日不正アクセス特別相談窓口IPA(情報処理推進機構)被害を受けている、またはその可能性がある企業・組織
2026年10月27日サイバーセキュリティ特別相談窓口経済産業省・中小企業庁(よろず支援拠点/中小機構)中小企業・小規模事業者全般

IPAの注意喚起によると、特に狙われているのは、大量の個人情報を扱うオンラインサービスやアカウント管理のシステムです。現時点では特定の製品の脆弱性を狙った攻撃とは断定されていませんが、外部に公開しているアプリやサービス、アカウントの乗っ取りが攻撃の起点になっている可能性が指摘されています。

補足:プッシュ型の情報提供も始まる

中小企業庁は窓口の設置とあわせて、商工団体・金融機関・税理士などの支援機関を通じて、中小企業へ情報を届ける取り組みも始めています。商工会議所や取引銀行から案内が届いたら、目を通しておきましょう。

大企業だけの話ではなく、Webサイトやクラウドを使っている会社はすべて当事者です。


2. 被害の疑いがあるならIPA「不正アクセス特別相談窓口」に電話する

IPAの窓口は、すでに被害を受けている、または被害の可能性がある企業のための「初動対応」の相談先です。全国の企業・組織が対象で、規模や業種の制限はありません。

IPA 不正アクセス特別相談窓口(事業者向け)

  • 電話:03-6759-5760
  • 受付時間:平日9時30分〜17時30分(12時〜13時を除く)
  • メール:IPAの「不正アクセス対策特設サイト」に掲載(返信は翌営業日以降になる場合あり)

相談すると、次のような支援を受けられます。

  • 起きている事象を聞き取り、被害が発生している可能性について助言
  • 被害がある場合、有効な応急処置の案を助言
  • インシデント対応を行う専門業者の一覧を紹介
  • ほかに必要な相談先・報告先を紹介

急ぎの場合はメールより電話のほうが確実です。メールは返信が翌営業日以降になることがあるため、「管理画面に見覚えのないユーザーがいる」「サイトが改ざんされている」といった状況なら、受付時間内に電話するのが早道です。原因が分からないうちにサーバーのデータを消したり初期化したりすると、調査に必要な記録まで失われるおそれがあります。

なお、不正アクセス以外のインシデントや平時の予防策については、IPAの「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」でメール相談を受け付けています。

「おかしいかも」と思った段階で電話していい窓口です。確信が持てるまで待つ必要はありません。

3. 平時の相談はよろず支援拠点とIT経営サポートセンターで何度でも無料

中小企業庁の特別相談窓口は、「何から始めればいいか分からない」段階で使える無料の相談先です。各都道府県のよろず支援拠点と、中小機構のIT経営サポートセンターの2か所に設置されました。

項目よろず支援拠点中小機構 IT経営サポートセンター
向いている人具体的に何をすればいいか分からない人、経営全般の悩みと一緒に相談したい人ITや情報セキュリティを専門家に相談したい人
相談方法各都道府県の拠点(広島県なら広島県よろず支援拠点)オンライン(1回60分)
費用・回数無料・何度でも無料・何度でも
主な内容IT活用やセキュリティを含む経営課題全般。必要に応じて専門家や関係機関を案内セキュリティ対策、リスクの整理、情報資産の管理、管理体制などの助言

IT経営サポートセンターは、中立的な立場のIT専門家が対応するのが特長です。セキュリティ製品の販売会社に相談すると自社製品の提案になりがちですが、ここなら特定の製品に偏らない助言を受けられます。

よろず支援拠点は全47都道府県にあり、電話で相談を予約できる

よろず支援拠点は全国47都道府県すべてに設置されているので、まずは地元の拠点に電話で予約するのが早道です。相談は予約制の拠点が多く、県内各地にサテライト(出張相談会場)を設けている拠点もあります。都道府県名をクリックすると各拠点の公式サイトが開きます。

地域都道府県相談電話実施機関
北海道北海道011-232-2407(公財)北海道中小企業総合支援センター
東北青森県017-721-3787(公財)21あおもり産業総合支援センター
東北岩手県019-631-3826(公財)いわて産業振興センター
東北宮城県022-393-8044宮城県商工会連合会
東北秋田県018-860-5605(公財)あきた企業活性化センター
東北山形県023-647-0708(公財)やまがた産業支援機構
東北福島県024-954-4161(公財)福島県産業振興センター
関東茨城県029-224-5339(公財)いばらき中小企業グローバル推進機構
関東栃木県028-670-2618(公財)栃木県産業振興センター
関東群馬県027-265-5016(公財)群馬県産業支援機構
関東埼玉県0120-973-248(公財)埼玉県産業振興公社
関東千葉県043-299-2921(公財)千葉県産業振興センター
関東東京都03-6205-4728(一社)東京都信用金庫協会
関東神奈川県045-633-5071(公財)神奈川産業振興センター
関東新潟県025-246-0058(公財)にいがた産業創造機構
関東山梨県055-288-8400(公財)やまなし産業支援機構
関東長野県026-227-5875(公財)長野県産業振興機構
関東静岡県054-253-5117静岡商工会議所
中部愛知県052-715-3188(公財)あいち産業振興機構
中部岐阜県058-277-1088(公財)岐阜県産業経済振興センター
中部三重県059-228-3326(公財)三重県産業支援センター
中部富山県076-444-5605(公財)富山県新世紀産業機構
中部石川県076-267-6711(公財)石川県産業創出支援機構
近畿福井県0776-67-7402(公財)ふくい産業支援センター
近畿滋賀県077-511-1425(公財)滋賀県産業支援プラザ
近畿京都府075-315-1055(公財)京都産業21
近畿大阪府06-4708-7045(公財)大阪産業局
近畿兵庫県078-977-9085(公財)ひょうご産業活性化センター
近畿奈良県0742-81-3840(公財)奈良県地域産業振興センター
近畿和歌山県073-433-3100(公財)わかやま産業振興財団
中国鳥取県0857-31-6851鳥取県商工会連合会
中国島根県0852-60-5103(公財)しまね産業振興財団
中国岡山県086-206-2180(公財)岡山県産業振興財団
中国広島県082-240-7706(公財)ひろしま産業振興機構
中国山口県083-902-5959(公財)やまぐち産業振興財団
四国徳島県088-676-4625(公財)とくしま産業振興機構
四国香川県087-868-6090(公財)かがわ産業支援財団
四国愛媛県089-960-1131(公財)えひめ産業振興財団
四国高知県088-846-0175(公財)高知県産業振興センター
九州福岡県092-622-7809(公財)福岡県中小企業振興センター
九州佐賀県0952-34-4433(公財)佐賀県産業振興機構
九州長崎県095-828-1462長崎県商工会連合会
九州熊本県096-286-3355(公財)くまもと産業支援財団
九州大分県097-537-2837(公財)大分県産業創造機構
九州宮崎県0985-74-0786(公財)宮崎県産業振興機構
九州鹿児島県099-219-3740(公財)かごしま産業支援センター
沖縄沖縄県098-851-8460(公財)沖縄県産業振興公社

※出典:よろず支援拠点全国本部(中小機構)「全国のよろず支援拠点・生産性向上支援センター一覧」(2026年9月4日更新)。地域区分は同ページの区分に合わせています(新潟・山梨・長野・静岡は「関東」、福井は「近畿」)。所在地や受付時間は各拠点の公式サイトでご確認ください。

セキュリティの相談は「売り込まれそうで不安」という声をよく聞きます。公的窓口なら安心して聞けます。

4. 迷ったら「被害の有無」で窓口を選べばいい

窓口選びの基準はシンプルで、被害の疑いがあるかどうかです。状況別に整理すると次のとおりです。

今の状況相談先
サイトの改ざん、見覚えのないログイン、データ流出の疑いなど、被害が起きている・起きたかもしれないIPA 不正アクセス特別相談窓口(電話)
対策をしたいが何から始めればいいか分からないよろず支援拠点
社内のIT環境やルールを専門家に見てもらいたい中小機構 IT経営サポートセンター(オンライン)
不正アクセス以外のインシデント、平時の技術的な質問IPA 企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口(メール)
判断に迷うときは、安全側に倒してIPAに電話しておくと後悔がありません。

5. 相談前に済ませたいのはIPAが示す3つの点検

IPAは10月9日、すべての事業者に向けて「速やかに行うべき点検」を3つ示しました。相談前にこの3点を整理しておくと、窓口での話がスムーズに進みます。

速やかに行うべき3つの点検

  1. 外部に公開しているアプリケーションの精査:自社で構築・運用しているWebサイトやサービスを洗い出し、直近のログに異常がないか確認する
  2. 利用している外部サービスの洗い出し:クラウドサービスやVPNなどを、部署単位で契約しているものも含めて一覧にする
  3. 保有データの再点検:どんな個人情報をどこに、どれだけ持っているかを確認し、不要なものは持たない

ログの確認について、IPAはまず直近1か月分を調べ、その後3か月分へと範囲を広げる段階的な方法を示しています。エラーの量が急に増えていないか、普段と違う動きがないかが手がかりになります。未適用のセキュリティ更新があれば、あわせて適用しておきましょう。

外部サービスの洗い出しは、社長や担当者が把握していない「部署ごとの契約」が漏れやすいポイントです。営業部門が個別に使っているクラウドストレージや、退職者のアカウントが残ったままのサービスが、侵入口になることがあります。

注意:不審な点が見つかったら

IPAは、不審なログや異常なアカウントが見つかった場合は、速やかにセキュリティインシデントとして扱うよう求めています。「様子を見る」は避け、その時点でIPAの特別相談窓口に連絡してください。

3つの点検は、専門知識がなくても「一覧を作る」ところまでは自社でできます。まずは表にしてみてください。


6. WordPressサイトは本体のバージョン確認が最優先

WordPressでホームページを運営している会社は、まず本体のバージョンが最新かを確認してください。2026年7月、プラグインを入れていない標準構成でも、ログインなしで乗っ取られる可能性がある脆弱性「wp2shell」が公表され、IPAも注意喚起を出しています。

仕組み:wp2shellで何が起きるか

WordPress本体の2つの脆弱性(CVE-2026-60137、CVE-2026-63030)を組み合わせることで、攻撃者が管理者権限なしにサーバー上でプログラムを実行できてしまう恐れがあります。攻撃用のコードがすでに公開されており、実際に悪用された脆弱性として米国CISAのリストにも登録されています。

バージョン影響修正版
6.9.0〜6.9.4乗っ取りにつながる組み合わせ攻撃の対象6.9.5
7.0.0〜7.0.1乗っ取りにつながる組み合わせ攻撃の対象7.0.2
6.8.0〜6.8.52件のうち1件(SQLインジェクション)のみ影響6.8.6

WordPress.orgは対象バージョンに自動更新による強制アップデートを実施していますが、自動更新を止めている環境には届かないため、実際に動いているバージョンを目で確認することが大切です。管理画面の「ダッシュボード」→「更新」で確認できます。複数のサイトを持っている場合は、すべてのサイトで確認してください。

また、IPAは10月22日にPHPの脆弱性(通称PHP2shell)についても注意喚起を出しています。PHPのバージョンはレンタルサーバーの管理画面で確認・変更できることが多いので、サーバー会社のお知らせもあわせて確認しておきましょう。

ホームページは会社の「玄関」です。鍵が古いままになっていないか、年に一度ではなく今すぐ確かめておきましょう。

7. 対策費用は補助金とSECURITY ACTIONで負担を減らせる

セキュリティ対策の費用は、「デジタル化・AI導入補助金」のセキュリティ対策推進枠で一部を補助してもらえます。対象になるのは、IPAが認定する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料です。

項目内容
対象サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用料(最大2年分)
補助上限5万〜150万円
補助率中小企業1/2、小規模事業者2/3

お助け隊サービスは、相談窓口・異常の監視・緊急時の駆けつけ・簡易サイバー保険をセットにした中小企業向けのパッケージです。専任のIT担当者がいない会社でも、外部に見張り役を置ける点がメリットです。

もう一つ取り組んでおきたいのが、IPAの「SECURITY ACTION」です。中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する無料の制度で、補助金などの申請要件や加点要件になることがあります。補助金の申請を考えているなら、先に宣言しておくと手続きがスムーズです。

まず自社の状況を知るなら

IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」は、25の質問に答えるだけで自社の対策状況を把握できる無料ツールです。Excel版もあるので、窓口に相談する前の準備資料としても使えます。

補助金を使えば、見守りサービスを半額以下で始められる可能性があります。相談窓口で使えるか聞いてみるのも一つの手です。


よくある質問

相談するのにお金はかかりますか?

IPAの不正アクセス特別相談窓口、よろず支援拠点、中小機構IT経営サポートセンターのいずれも、相談自体は無料です。よろず支援拠点とIT経営サポートセンターは何度でも利用できます。ただし、紹介された専門業者に調査や復旧を依頼する場合は、別途費用がかかります。

個人事業主でも相談できますか?

中小企業庁の特別相談窓口は小規模事業者も対象です。IPAの不正アクセス特別相談窓口も、全国の企業・組織が対象とされています。個人として情報漏えいの被害に遭った場合は、IPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」が相談先になります。

被害が確定していなくても相談していいですか?

はい。IPAの窓口は「被害を受けている、またはその可能性がある」企業が対象で、疑いの段階から相談できます。むしろ早めの相談のほうが、被害の拡大を防げます。

ホームページの制作会社に任せているので、自社では何もしなくていいですか?

保守契約の内容によります。WordPressの更新やバックアップが契約に含まれているか、まず確認してください。含まれていない場合、誰も更新していない状態になっていることがあります。


まとめ

まとめ

  • 2026年10月、IPAと中小企業庁が中小企業向けの無料相談窓口を相次いで開設した
  • 被害の疑いがあればIPAの不正アクセス特別相談窓口(03-6759-5760)に電話する
  • 平時の相談はよろず支援拠点、専門的な相談はIT経営サポートセンター(オンライン)が使える
  • 相談前に「公開サイト」「外部サービス」「保有データ」の3つを洗い出しておく
  • WordPressは本体のバージョン(6.9.5/7.0.2/6.8.6以降)をすぐに確認する
  • 対策費用はデジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠で補助を受けられる

セキュリティ対策は「何から手をつければいいか分からない」ことが一番の壁です。今回開設された窓口は、その最初の一歩を無料で相談できる場所です。まずは自社のWebサイトとクラウドサービスを一覧にして、気になる点があれば窓口に相談してみてください。

完璧な対策を一気に目指すより、「一覧を作る」「バージョンを確かめる」「相談してみる」の3つから始めれば十分です。

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参考リンク

※窓口の受付時間・連絡先・補助金の内容は2026年10月27日時点で各公式サイトに掲載されている情報です。補助金の要件や公募期間は変更されることがあるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。WordPressの影響バージョンはIPAの注意喚起および公開されているセキュリティ情報に基づきます。

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