サイバー保険に入る前に中小企業がやるべき5つの準備【2026年】

2026年の秋は、国内で不正アクセスによる情報漏えいやシステム停止が相次ぎました。大企業だけでなく、中小企業や病院、自治体も被害を受けています。

どれだけ注意していても、攻撃を完全に防ぐことはできません。
だからこそ、被害が出たときのお金の備えとして、サイバー保険への関心が高まっています。

ただし、サイバー保険は火災保険や地震保険とは性格が違います。
どこまでセキュリティ対策をしているかで、保険料が大きく変わるのです。

今回は、サイバー保険に入る前に中小企業がやっておくべき5つの準備を、無料の相談窓口や国の支援制度とあわせて紹介します。

保険を探す前に、まず自社の対策を整える。それが、保険料を安くして、被害も小さくする一番の近道です。

1. サイバー保険は、対策している会社ほど安く入れる

サイバー保険の保険料は、売上高や業種に加えて、セキュリティ対策の状況で決まります。建物の構造で保険料が決まる火災保険とは、ここが大きく違います。

日本商工会議所のサイバー保険制度では、団体割引20%に加えて、対策の確認シートで最大60%の割引があります。
両方を合わせると最大68%の割引です。

商工会の制度（損保ジャパン）でも、セキュリティ対策確認シートの提出で最大60%以上の割引があると案内されています。
逆に言えば、対策を申告できなければ割引は受けられません。

対策ゼロでも加入できる商品はあるが、保険料は高くなる

中小企業向けの団体制度では、加入時に必ず告知するのは売上高と過去3年の事故の有無です。対策がなくても加入自体はできる商品が多いものの、割引がないぶん保険料は高くなります。

一方、売上規模が大きい会社や、個別に審査を受ける契約では、詳しい質問票で対策状況を確かめられます。
内容によっては、条件を付けられたり、引受を断られたりすることもあります。

対策をしていない会社にとって、サイバー保険は「入れるけれど割高な保険」です。準備をしてから入るほうが得をします。

2. 準備1：守る情報と外部サービスを書き出す

最初にやるのは、自社が何を持っていて、どこから攻撃されうるかを書き出すことです。これがないと、必要な対策も補償額も決められません。

IPAは2026年10月の注意喚起で、中小企業にも次の3つの確認を勧めています。

とくにVPN機器は要注意です。
警察庁によると、2026年上半期のランサムウェア被害の侵入経路は約5割がVPN機器でした。

個人情報の件数は、補償額を決める材料にもなります。
漏えいしたときの見舞金やお知らせの費用は、人数に比例して増えるからです。

Excelに1枚の表を作るだけで十分です。「何を守るか」がわかると、次の準備がぐっと進めやすくなります。

3. 準備2：無料の自社診断とSECURITY ACTION二つ星を済ませる

次に、IPAの無料ツールで自社の対策状況を点検し、SECURITY ACTIONを宣言します。どちらも費用はかからず、保険の申告でもそのまま役立ちます。

「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で弱点を見つける

IPAの自社診断は、25の質問に答えるだけで、対策の抜けがわかるツールです。
OSの更新やパスワード管理、バックアップなど、保険の確認シートで問われやすい内容と重なります。

二つ星は「自社診断＋基本方針の公開」で宣言できる

SECURITY ACTIONの二つ星は、自社診断を行い、情報セキュリティ基本方針を作って公開すると宣言できます。方針はIPAのガイドラインにあるサンプルを使って作れます。

宣言は、デジタル化・AI導入補助金を申請する際の要件にもなっています。
2018年の総務省の会合資料では、ある保険会社が二つ星の宣言で最大30%の割引を示していました。

二つ星の宣言は、保険・補助金・取引先への説明のどれにも使えます。最初に取っておいて損はありません。

4. 準備3：保険で問われる基本対策は、お助け隊でまとめて整える

保険の確認シートで問われる基本対策は、IPAの「お助け隊サービス」を使うとまとめて整えられます。人手や知識が足りない中小企業でも、外部の専門家に任せられるのが利点です。

保険でよく問われる基本対策

確認シートの具体的な質問は保険会社ごとに異なり、多くは代理店経由で配布されます。上の表は、各社の案内や公的資料で共通して挙がる項目を私が整理したものです。

お助け隊は、監視・駆けつけ・簡易保険がセットで月額1万円程度

お助け隊サービスは、監視、異常時の駆けつけ、簡易的な保険をまとめた中小企業向けのサービスです。標準的なタイプの価格は、IPAの基準でおおむね月額1万円程度です。

パソコン1台あたり月額750円から使えるサービスもあります。
中国地方で利用できる28の事業者を、監視方式ごとに比較した記事はこちらです。

補助金を使えば、お助け隊の費用を最大2年分補える

デジタル化・AI導入補助金のセキュリティ対策推進枠では、お助け隊の利用料を最大2年分補助できます。
補助額は5万〜150万円で、補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者が3分の2です。

交付決定の前に発注・契約した費用は補助の対象になりません。申請にはGビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言も必要なので、早めに準備してください。

お助け隊を入れると、保険の確認シートで「はい」と答えられる項目が一気に増えます。補助金も使えるので、保険より先に検討する価値があります。

5. 準備4：事故のときの相談先と初動を決めておく

事故が起きてから相談先を探すと、初動が遅れて被害が広がります。連絡先は平時のうちに控えておきましょう。

2026年10月には、国が中小企業向けの無料相談窓口を2つ開設しました。

不正アクセスの疑いがあるときは、IPAの特別相談窓口に連絡します。
何から始めればよいかわからないときは、よろず支援拠点などの窓口が使えます。

疑いの段階で連絡し、機器は初期化しない

「確実になってから」ではなく、おかしいと思った段階で相談するのが原則です。IPAの特別相談窓口（03-6759-5760）は、平日9時30分から17時30分まで受け付けています。

調査の前に、サーバーやパソコンを初期化・削除しないでください。原因や漏えいの範囲を調べるための証拠が消えてしまいます。

保険に入ったあとは、保険会社や代理店の事故受付も連絡先に加えます。
調査会社に依頼する前に連絡しておくと、費用が補償の対象になるかを確かめられます。

連絡先は紙に書いて、社内の見える場所に貼っておくのがおすすめです。パソコンが使えなくなっても困りません。

6. 準備5：事故が起きる前に、補償額を決めて見積もりを比べる

準備1〜4が済んだら、補償額を決めて見積もりを取ります。このとき、整えた対策を確認シートに漏れなく書くことが、割引を受けるポイントです。

告知では、過去3年間に事故があったか、事故が予想される状況かを聞かれます。
事故が起きてから加入しても、その事故は補償されないおそれがあるため、見積もりは早めに取りましょう。

確認シートに、実際より良い対策状況を書いてはいけません。告知が事実と違うと、契約の解除や保険金が支払われない原因になります。

保険料の相場や、補償額の決め方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

見積もりは、商工会議所や商工会の団体制度と、個別の保険の両方で取るのがおすすめです。同じ対策でも、割引の付き方が違います。

よくある質問

対策をまったくしていないと、サイバー保険には入れませんか？

中小企業向けの団体制度では、告知事項は売上高と過去3年の事故の有無が中心で、対策がなくても加入できる商品が多くあります。
ただし割引が受けられず、保険料は高くなります。

個別審査の契約では、対策が不十分だと条件付きになったり、断られたりすることもあります。

お助け隊に付いている保険があれば、サイバー保険は不要ですか？

お助け隊の簡易保険は、事故対応の費用を少額補う程度のものが中心です。
商工会議所モデルの例では、1事故あたりの上限が15万円でした。

調査や復旧に数百万円以上かかることを考えると、サイバー保険は別に検討したほうが安心です。

ISMSやプライバシーマークを取らないと、割引は受けられませんか？

いいえ。認証がなくても、確認シートで基本対策を申告すれば割引の対象になります。
認証を持っていれば、割引が大きくなったり、手続きが簡単になったりする商品もあります。

準備には、どのくらいの期間がかかりますか？

自社診断は5分程度、二つ星の宣言は基本方針の作成を含めて数日が目安です。
お助け隊の導入は、事業者との調整を含めて数週間を見ておくとよいでしょう。

補助金を使う場合は、交付決定を待つ期間が加わります（期間はいずれも一般的な目安です）。

まとめ

サイバー攻撃は避けられなくても、被害の大きさと、そのときのお金の負担は準備で変えられます。
まずは無料の自社診断から始めてみてください。

対策を整えることが、そのまま保険料の節約になります。保険とセキュリティ対策は、別々ではなくセットで考えましょう。

村上ドットプロでは、AI導入支援に加えて、サイバーセキュリティに関する無料相談も受け付けています。社員のスマホ利用ルールづくりや、従業員向けの注意喚起についてもお気軽にご相談ください。

参考リンク

• 日本商工会議所：サイバー保険制度パンフレット（三井住友海上版）
• 日本商工会議所：サイバー保険制度パンフレット（あいおいニッセイ同和損保版）
• 全国商工会連合会：商工会の情報セキュリティサポート保険（損保ジャパン）
• IPA：SECURITY ACTION「二つ星」の宣言
• 警察庁：令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
• 総務省：セキュリティ対策に関する情報開示とサイバー保険について（2018年2月の会合資料）
• ムラカミドットプロ：国の中小企業向けサイバー無料相談窓口2026年｜IPAとよろず支援拠点の違い
• ムラカミドットプロ：IPAのサイバーセキュリティお助け隊サービス｜中国地方で利用できる28事業者

※割引率は日本商工会議所・商工会のサイバー保険制度パンフレット（2025年4月以降・2026年3月以降始期）の記載です。実際の割引率は対策状況や保険会社によって異なります。
※SECURITY ACTION二つ星で最大30%割引という例は、2018年の総務省の会合資料に掲載された保険会社の事例で、現在の商品に当てはまるとは限りません。
※侵入経路の割合は、警察庁が把握したランサムウェア被害のうち侵入経路が判明したものをもとにしています。
※補助金の金額・補助率・要件、相談窓口の受付時間は2026年11月12日時点の情報です。申請前に公式の情報を確認してください。